新型コロナウイルスに対する危機管理能力が高い会社だと感じた出来事

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中国武漢から発生したと言われる新型コロナウイルス。最近の報道ではマスク不足だけに留まらず、各国の感染状況から各国政府の対応や見解にまで波及している。現在でも、特効薬だとか最適な予防法が見つかっていないようだが早く終息に向かうことを祈るしかない。営業を受ける側とは言え、人と接することの多い筆者が感じた出来事を紹介したいと思う。

海外の感染状況(厚労省発表値)

最新の数字が公表されていたので紹介しておく。令和2年(2020年)2月17日時点のデータになる。

海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、2月17日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域感染者数死亡者数
中国70,548名1,770名
香港57名1名
マカオ10名0名
台湾20名1名
タイ34名0名
韓国29名0名
米国15名0名
ベトナム16名0名
シンガポール75名0名
フランス12名1名
オーストラリア15名0名
マレーシア22名0名
ネパール1名0名
カナダ7名0名
カンボジア1名0名
スリランカ1名0名
ドイツ16名0名
アラブ首長国連邦9名0名
フィンランド1名0名
イタリア3名0名
インド3名0名
フィリピン3名1名
英国9名0名
ロシア2名0名
スウェーデン1名0名
スペイン2名0名
ベルギー1名0名
エジプト1名0名

引用:厚生労働省HPより

国内の感染状況(厚労省発表値)

引用:厚生労働省HPより

日本の感染者数は59名。この数字は実は発生源の中国、シンガポールに次ぐ3位となってしまっている。一部には入国規制をしなかったからだという批判的な意見もあるが、各国で順調に診断がなされているとは思えない部分もあるので、政府発表とは言え、冷静に俯瞰しなければいけない部分もあるかもしれない。

いずれにせよ、国内では1名の方が亡くなっている以上、東京オリンピックを控える開催国としては気が気でない。

会社での取り組みは危機管理意識に直結

筆者が在籍する会社は決して危機管理体制がしっかりしているとは言えない部分が大きい。というよりも、むしろ全然できていないと思っている。

流行性感冒(インフルエンザ)の際の欠勤体制、職場内でのマスク着用の可否を見ていると残念ながらといった感じである。こういったことが発生しても通常通りの体系で、通常通りの業務をこなすような職場環境である。

ほかにも色々挙げることはできるが、批判になってしまうのでこれくらいで抑えておきたい。

新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスよりも感染力は弱いが、致死率は高いと報道番組で見たことがある。どちらの場合も相手は目で見ることの出来ないウイルスだ。周囲で咳込む人を見かけると、自分自身も感染するのではないかと恐ろしく感じる。

取引先の中で凄いと思ったのはディップ株式会社だけ

国内で患者さんが亡くなる事態になり、筆者の住む愛知県でも患者が出たころに取引先のディップ株式会社様が取った方針が、取引先を訪問しての対面営業の全面禁止。

ちなみにディップ㈱は「バイトル」、「はたらこねっと」といった有名サイトを運営する企業である。CMイメージキャラクターは乃木坂46が務めており、若年層の取り込みにも成功している。

引用:求人サイト(バイトル)より

恐らく、メディア運営会社なので訪問を受けることよりも、社員が営業提案のために社外に出ていくことの方が断然、機会としては多いだろう。

営業に行けば必ず人と対面で接することになる。都心部になれば恐らく公共交通機関での移動が多くなる。そうなれば、不特定多数の人間と接するので感染するリスクも自然と高くなってしまう。

感染したまま取引先へ訪問すれば、そこでの被害が拡大。帰社すれば、内勤の人間に被害が拡大。

対面でない営業職は味気ない気もするが、こうした対応を率先して取れる企業は数多くないだろうと思う。でも逆に、安心できるなと率直に思った。

WEB会議システム「ベルフェイス」意外な活用法

引用:ベルフェイスHPより

最近、新規営業の際に双方の無駄削減のために用いられるWEB会議システムのベルフェイス。昨日、大規模な資金調達をしたとして大々的に報道されていた。

営業支援を手掛けるベルフェイス(東京・渋谷)は17日、国内のベンチャーキャピタル(VC)などを引受先とした第三者割当増資などで、52億円を調達したと発表した。このうち26億円を人材採用に充てる。

出資したのは、スタートアップ支援のシニフィアン(東京・港)が運営するTHE FUNDS、インキュベイトファンド(同)、SMBCベンチャーキャピタル(東京・中央)、YJキャピタル(同・千代田)、みずほキャピタル(同)、グロービス・キャピタル・パートナーズ(同)、日本ユニシスのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のキャナルベンチャーズ(東京・江東)。他にみずほ銀行やりそな銀行などから融資を受けた。
調達資金は、広告宣伝費や製品開発に投資するほか、300人の新規人材の獲得費用に充てる。
ベルフェイスは、ウェブ会議システムを活用した営業支援サービスを提供している。営業マンが足を使って勝ち取ってきた売り込みをパソコンで代用するサービスが受け、2015年の提供開始から1200社が導入しているという。

引用:日本経済新聞(2020.2.17)より

新規営業でのアポイントを取ってまで会いたくないという訪問を受ける企業担当も、このシステムであれば敷居が大幅に下がる傾向にあるので商談に繋がる確率は高くなる。

また営業に回る担当者にとっては移動時間が削減できるメリットも大きい。特に営業でカバーできないようなエリアもWEB環境さえあれば何とかなるのもありがたい。まさかこのような事態になって、そのありがたみが増すときが来るなど思いもしなかった。

資金調達のうち半分が人材採用に使われるという。今後ますます勢力を拡大するのだろうと思う。よくビジネスではピンチをチャンスに変えられるか、ということが言われるが正しくその時が到来したのかもしれない。

【追記】2020.11.25現在の国内罹患状況

この記事に書いたように、発生から1年近く経過する中で、各国の罹患人数を再度調べて書くのは意義が薄いと感じたので、日本国内の状況だけ追記で掲載しておく。

出典 厚労省HP

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